高齢

 
地域相談社協とは?

高齢者が要介護状態になることを予防し、 可能な限り地域において自立した日常生活が営むことができるよう支援を目的とする。

 
要介護高齢者の実態把握

地域における高齢者の生活課題に対し、 相談にのることで情報提供や福祉サービスの利用手続き等要介護に関する相談に応じ 、市内にお住まいの65歳以上の方々を対象に、 健康や生活の事についてお困りがないか各地域相談センターの職員が訪問します。

 
高齢者総合相談業務

医療・福祉・保健に関する情報提供、サービス利用手続きについて便宣を図る。

 
要援護高齢者の見守りや台風等災害時支援

災害時に、介助や見守り支援を必要とする災害時要援護者を把握し、スムーズな避難支援ができるようにする。

障がい

 
相談支援事業のご利用について ~あなたのくらしを応援します!!~

障がいのある方やご家族の皆さん 「困ったこと」「やってみたいこと」「悩んでること」「手助けしてほしいこと」 などありませんか?お気軽にご相談下さい。

 
事業内容
  1. 福祉サービスの利用援助

    ホームヘルプ、重度訪問介護、行動援護、児童デイサービス、 移動支援等、各種福祉サービスについての情報提供とご利用についての相談にお受けします。

  2. 社会資源を活用するための支援

    社会資源とは、地域にある様々なもの、人、サービス、情報などです。

    自分に合った地域の社会資源を見つけて、自立生活を支援します。

  3. 社会生活力を高めるための支援

    健康管理や金銭管理、交通・移動手段の方法など、自立生活へ向けての相談や支度を行います。

  4. 専門機関の紹介

    相談内容に応じて、医療・保健機関や福祉施設などの専門機関について情報提供します。

  5. 権利擁護

    利用しているサービスに不満がある時、財産の管理や契約の支援が必要な時ほど、 被害の予防や解決のための相談に応じます。

 
利用方法

【対象者】市内に住む障がい児者(身体・知的・精神)そのご家族等

【利用者】無 料 ※相談内容は秘密厳守です。

【相談方法】来所・電話・ファックス・メールにてご相談下さい。(訪問も可能です)

【利用時間】月曜日〜金曜日:午前8時30分〜午後5時15分

※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始(12/29〜1/3)はお休みです。

 
地域活動支援センターのご利用について~安心して楽しく利用できる、憩いの空間!!~

皆さんの「自由に過ごしたい」「出会いたい」「集い話がしたい」「創作活動がしたい」 「できる事を見つけたい」「グループで活動したい」「学習したい」 といった気持ちにお応えします。気軽にお立ち寄りください。

 
活動内容
  1. 創作的活動、生産的活動の場

    利用者それぞれの興味や関心に合わせて自由なプログラムで活動を行い、 その中で新しい仲間との出会いや他社とのコミュニケーションを図り、 活動を行うことでリフレッシュ効果を得られたり、 本人が地域で生活する中での意欲の向上につながります。

  2. 憩い・交流の場の提供

    利用者や家族等が気軽に利用できちょっと寄ってお茶を飲んだり、 ひと休みしたり、気の合う人が集い自由に過ごしたりできる仲間づくりの場所でもあります。 また、児童や高齢者、病院、各団体など地域交流事業を行い、ふれあう機会をつくります。

  3. ボランティア育成

    利用者活動のみならず、ボランティアの育成も大きな業務のひとつです。 いろいろな活動をボランティアさんの活動の場として提供したりするなど、 その育成に努めています。

 
利用方法

【対象者】市内に住む障がい児者(身体・知的・精神)そのご家族等

【利用者】無 料 (ただし、飲食費などは実費負担)

【申込み】障がい当事者の方は原則として登録制です。※まずは一度お問合せの上、ご来所ください。

【利用時間】月曜日〜金曜日:午前8時30分〜午後5時15分

※土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始(12/29〜1/3)はお休みです。

 
特定相談支援事業・障がい児相談支援事業

障がい児・者の自立した日常生活を支え、課題の解決や適切なサービス利用に向けて、 障がい福祉サービスなどの利用計画等を本人や家族と相談しながら作成します。

 
 
利用方法

【対象者】 市内に住む障がい児者(身体・知的・精神)、そのご家族。

【利用料】 無料 ※相談内容は秘密厳守です。

【相談方法】 来所、訪問、電話等にてご相談下さい。

※来所等につきましては、事前予約をお願い致します。

【利用時間】 月曜日〜金曜日:午前8時30分〜午後5時15分。

※土曜、日曜、祝祭日、年末年始(12/29〜1/3)はお休みです。

くらし・仕事

 
糸満くらしのサポートセンター きづきとは?

本事業は、平成27年度に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく事業です。 糸満市から委託を受け、糸満市社会福祉協議会が運営しています。 なお、制度の詳細につきましては、「生活困窮者自立支援制度」(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

 
このようなことでお困りではありませんか?

お気軽にご相談ください。(秘密厳守・相談無料)

※生活保護受給者は対象となりませんので、ご留意下さい。

  • 失業して、仕事がなかなか決まらない
  • 仕事が長続きしない
  • 家族がひきこもりで心配
  • 家計のやりくりに困っている
  • 借金が多くて悩んでる
  • どこから解決していいのか分からない など

※出張相談も致します!

直接「きづき」へ来所することが難しい方へ対して、相談員がご自宅を訪問、もしくは、お近くの公民館等の公共施設等にて、お話を聴かせていただきます。(出張料金は無料です)日時や場所については、お電話でお問合せください。

 
「きづき」の事業内容

1. 自立相談支援事業

経済的な問題だけではなく、就労問題やひきこもりなど、 不安や悩みを抱えながらも相談する先が分からない方や複雑な課題を抱えた家族の問題など、 相談員が寄り添いながら支援します。一人ひとりに合った自立を目指して、 相談員が民生委員、住民、関係機関等を連携し、継続的な支援を行います。

※詳しくはこちらをご覧ください。

2. 住居確保給付金

離職により住居を失った方、または失うおそれのある方に対し、 就職に向けた活動を条件に、一定期間(原則3ヶ月)、 家賃相当額(上限あり)を支給します。※一定の条件を満たしている方が対象です

※詳しくはこちらをご覧ください。

(参考)

住宅を喪失している方で、住居確保給付金を受給するまでの間の生活費として「臨時特例つなぎ資金」の貸付、住居確保給付金受給中の生活費・賃貸住宅への入居費が必要な方は「生活福祉資金(総合支援資金)」を活用することができます。(貸付には審査があります)

※詳しくはこちらをご覧ください。

3. 一時生活支援事業

一定の住居を持たず、経済的にもお困りの方で、今後、就労等により安定した生活を送るこ とを目指す方に対し、一時的な生活の場として宿泊場所の提供などの生活支援を行います。

※一定の条件満たしている方が対象です。

※詳しくはこちらをご覧ください。

4.就労訓練事業

すぐに一般就労することが難しい方のために、その方にあった作業機会を提供しながら、 個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する就労訓練事業 (いわゆる「中間的就労」)もあります。社会福祉法人、特定非営利活動法人、株式会社等による自主事業です。 「きづき」は、就労訓練事業の利用機会をあっせんします。

※詳しくはこちらをご覧ください。

 
ご協力よろしくお願いします

●市民の皆様へ ~ご家庭の食料品を「おすそわけ」ください~

糸満市社会福祉協議会では、ご相談を受ける中で、生活に困窮され、 当面の食料がない方への食料の提供を行っており、 いただいたものや買い過ぎてしまったものなどありましたら、是非ご協力をお願いします。

※詳しくはこちらをご覧ください。

 
関係機関の皆さまへ ~連携協力のお願いについて~

福祉機関のみならず、医療・保健・教育・就労等、様々な関係機関と連携を図り、 様々な視点からアプローチを行い、支援につなげていきたい旨をご理解いただき、ご協力をお願いします。 「きづき」へのご紹介の場合は事前連絡、または相談をする際に出来るだけ同席をお願いいたします。 支援のポイントがどこにあるのか、明確にするため、情報提供・情報共有へのご協力をお願いいたします。

 
お問い合せ

社旗福祉法人 糸満市社会福祉協議会

糸満市くらしのサポートセンターきづき

【住所】 〒901-0392 沖縄県糸満市潮崎町1丁目1番地 糸満市役所庁舎5階

※社会福祉センターではなく、市役所になりますのでご注意ください。

【TEL兼FAX】 098-840-8182

【開所日】 8時30分~17時15分 月~金、土日・祝祭日を除く

貸付

 
生活福祉資金貸付制度とは?

低所得者、障がい者や高齢者の生活を経済的に支えるとともに、 相談支援を行うことにより在宅福祉及び社会参加の推進を図り、 安定した生活を送れることを目的としています。世帯の状況や必要にあわせた資金の貸付を行っています。

実施主体は沖縄県社会福祉協議会とし、窓口・受付は糸満市社会福祉協議会となっています。

 
資金の種類と内容

総合支援資金

総合支援資金貸付は、失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として必要な資金の貸付と社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的としています。

資 金 主 な 使 途
〇生活支援費 生活再建(就職等)までの間に必要な生活費
〇住宅入居費 敷金・礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な経費
〇一時生活再建費 生活を再建するために、一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用。(自動車運転免許証取得費用・公共料金の滞納金・家具道具購入費)

貸付対象世帯

  1. 低所得者であって、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている。
  2. 公的な書類等などで借入申込者本人の確認が可能であること。
  3. 現に住民を有していること又は生活困窮者住居確保給付金の申請を行い、住民の確保が確実に見込まれること。

    ※住居のない方が総合支援資金貸付を利用する場合は、必ず、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金を併用する必要があります。

  4. 社会福祉協議会が貸付及び関係機関(ハローワーク等)とともに支援を行うことより、自立した生活を営めることが見込まれ、償還を見込めること。
  5. 失業等給付、職業訓練受講給付金、生活保護、年金等の他の公的給付又は公的な貸付を受ける事ができずに生活費を賄うことができないこと。
  6. 本人および世帯構成員が暴力団員ではないこと。
 
臨時特例つなぎ資金

失業などに伴って既に住居を失い、その後の生活維持が困難な離職者に対して、その状況に応じて失業等給付、住民確保給付金、生活保護等の公的な給付又は公的な貸付けによる支援制度があります。

しかし、こうした公的な給付・貸付などは、申請から資金の交付まで、若干の時間を要します。

「臨時特例つなぎ資金貸付」は、申請者がその間の生活に困窮することがないように、当座の生活費の貸付を受ける制度です。

 

貸付金額及び条件

  1. 貸付限度額は10万円以内。
  2. 連帯保証人は不要
  3. 貸付利子は無利子
 
緊急小口資金

緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった低所得世帯に対し上限10万円までの少額の小口資金を貸付することによって、 その後の生活及び償還(返済)の見通しが立つ場合にその世帯の生活の安定と経済的自立を支援することを目的とします。

資 金 主 な 使 途
〇緊急小口資金
  • 医療費又は介護費の支払い等臨時生活費
  • 火災等被災によって生活費が必要なとき
  • 年金、保険、公的給付等の支給開始までの生活費
  • 会社からの解雇、休業等による一時的な収入減のため生活費が必要なとき
  • 公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき
  • 給与等の盗難によって生活費が必要なとき
※総合支援資金及び緊急小口資金の借入申込の際には、生活困窮者自立支援制度実施機関による支援を受ける必要があります。
 
福祉資金

日常生活を送る上で又は自立生活に資するために一時的に必要であると見込まれる費用を貸付するものです。

相談・申込から返済が終了するまで、地域を担当する民生員が援助活動を行います。

資 金 主 な 使 途
〇福祉費
  • 技能習得に必要な経費
  • 福祉用具及び福祉車輌の購入に必要な経費 など

貸付事例

  1. 就職を目指し技能資格を取得したい。
  2. 障害者の日常生活の便宜を図るため、自動車を購入したい。
  3. 療養期間中の医療費や生活費が不足している。
  4. 今より家賃の安い物件へ転居する必要がある。
 
教育支援資金

低所得世帯に属する者が高等学校、大学(短期大学・専修学校を含む)または高等専修学校に就学するために必要な経費と、入学に際し必要な経費を貸し付けるものです。

資 金 主 な 使 途
〇教育支援費 高等学校・大学・専門学校に就学するのに必要な経費の貸付
〇就学支度費 高等学校・大学・専門学校への入学に際し必要な経費
対象世帯
〇低所得者世帯
貸付事例
  1. 高等学校、高等専修学校へ通うための費用が不足している
  2. 専修学校、短期大学、大学へ進学したい。
  3. 県外の大学へ進学するための渡航費・賃貸契約の初期費用が必要。
  4. 日本学生支援機構等、他の奨学金を受給する予定だが、学校への支払い期日に間に合わない。(つなぎの為の貸付)
 
不動産担保型生活資金
資 金 主 な 使 途
〇低所得高齢者世帯向け

〇要保護世帯向け

低所得または要保護の高齢者世帯に対し一定の住居用不動産を担保として生活費を貸付する
 
お問い合わせ

詳しいことを聞きたい方は担当までご連絡下さい。

お問い合わせ

社会福祉法人糸満市社会福祉協議会

沖縄県糸満市真栄里857

098-994-0563